普天間移設 ホワイトビーチ沖合案が浮上（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）から沖合の津堅（つけん）島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが４日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

　ホワイトビーチ沖合への移設は、９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上（公有水面）の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

　一方、平野博文官房長官は４日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って２日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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＜個所付け＞鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１日、公共事業実施場所（個所付け）の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から問題視する答弁はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。

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　首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「本来、国交省から自治体に直接届けねばならない情報が、党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。

　ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年１１月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明しており、どのような処分となるかは不明だ。

　個所付けは１月２８日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。

　首相は１日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を１１月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。

　ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。（来年以降は）党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「（野党に出すかは）国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。

　「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」（公明党の石井啓一衆院議員）ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。

　一方、昨年１１月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「（国から地方に交付する）直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり６００億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】

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被害者支援のあり方研修＝児童ポルノで初めて−警察庁（時事通信）

　児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
　警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
　警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。　

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＜毎日俳句大賞＞隗一骨さんらが出席し表彰式（毎日新聞）

　第１３回毎日俳句大賞（毎日新聞社主催）の表彰式が１日、東京都千代田区の如水会館で開かれた。「大阿蘇の山懐へ帰省かな」で大賞に輝いた隗（かい）一骨さん（６８）＝横浜市戸塚区＝をはじめ、受賞者らが出席。菊池哲郎・毎日新聞社常務取締役・主筆があいさつした後、隗さんは「私にとって故郷に近い阿蘇山は心の山。これからも折に触れて阿蘇を詠みたい」と喜びを語った。隗さんの句について、選者の小川軽舟さんは「明るく伸びやかな調べに、阿蘇を前にした喜び、古里に帰ってきた喜びが表れている」と評価した。

　「さかあがりできたらせみがなきやんだ」で「こどもの部」最優秀賞に選ばれた泉野月花さん（６）＝大阪市住吉区＝は「公園で逆上がりの練習をしていた時にできた俳句です。今ではバッチリできるようになりました」と話し、拍手を受けた。英語の作品で「国際こどもの部」最優秀賞を受けた東海大相模高１年、古屋友輝さん（１６）＝神奈川県小田原市＝は「中学の修学旅行で訪れた奈良での体験を題材に作った。もっと英語のスキルを高めたい」と語った。

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指定暴力団稲川会会長が死去（時事通信）

　指定暴力団稲川会の角田吉男4代目会長（77）が23日午後、入院先の東京都内の病院で死去したことが関係者への取材で分かった。病死とみられる。
　角田会長は神奈川県横須賀市出身。2007年12月に死去した稲川角二（通称稲川聖城）総裁の跡を継いで同会の代表者となった。
　稲川会は東京都港区を拠点としている。昨年5月時点で、1都1道19県に約4800人の構成員がおり、山口組、住吉会に次ぐ勢力があるという。　

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＜橋下知事＞大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など（毎日新聞）

　橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が２２日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

　会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合−−の３点について、見解を求めた。

　橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官（首長）が１人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

　終了後の会見でも、橋下知事が「４、５月に府市統合の（具体的な）方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外（医療介護ＣＢニュース）

　中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

　がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える。

　中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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税制改革案も参院選公約に 自民・石破氏が表明（産経新聞）

　自民党の石破茂政調会長は１７日午前の記者会見で、将来の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案と経済成長戦略案などを取り入れた経済政策を、夏の参院選に向けた党の政権公約（マニフェスト）に書き込む方針を明らかにした。党経済政策調査会（与謝野馨会長）などで議論し、５月の大型連休明けにも発表する。

　税制改正について石破氏は「単に消費税を上げる上げないに議論を特化すべきでない」と指摘し、所得税や法人税、金融政策など、税制の全体像を示す必要性を強調。「自民党は消費税を上げる政党とレッテルを貼られないために、政策を提示し、財政の健全化に道を開きたい」と述べた。

　また成長戦略に関する新たな特命委員会（塩崎恭久座長）を新設し、４月中に結論を得る方針も示した。

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＜学校事故＞埼玉で児童１３人搬送 一酸化炭素中毒の症状（毎日新聞）

　２２日午前１１時半ごろ、埼玉県川越市の市立古谷小学校の教室内で、小学２年の児童１３人が体調不良を訴え、病院に搬送された。県警川越署は、教室内に置かれたストーブで一酸化炭素中毒の症状が出たとみて調べている。重症者はいないという。【浅野翔太郎】

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厚生労働統計の整備で検討会設置へ−厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

　統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
　検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

　09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


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